事業再生コンサルタント野呂社長のブログ

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今の状況を知らせること・・・これ大事です!

今の状況を知らせること・・・これ大事です!

 

 

 

先週の某情報紙の記事で生活保護を受給されている方への地方自治体からの督促や差押についての記事に目が止まりました。大工さんをされていた方が病気のため収入を失い生活保護を受給、その後住民税や固定資産税の滞納に関わる督促状を郵便で受け取ったこの男性は家賃と最低限の生活費として受給している生活保護費から6000円を分納の一部として地方自治体へ納税されたという記事です。

 

なんとも痛々しい記事です。「このままだとあなたの自宅が!あなたの給与が!あなたの車が!差押されますよ!などの文面をご丁寧に赤い封筒に入れて郵送されてきたようです。生活保護を受けている方でも財産を隠し持っている人がいる!これがこの役所の担当者としての意見でした。なるほど・・・・・。

 

この記事に対しては数多くの方が自身のFACEBOOKTWITTER等へ投稿、ツイートしている様子が数多く見受けられました。一番多かった内容は、生活保護受給者に対して催告するとは!という内容のものが殆どでした。その気持ちは私も一緒です。ただ、我々の見解として意見を言うと、催告書を送らせてしまっている原因はこの滞納をしてしまっている方にもあるという事です。

 

これは住宅ローンの滞納により督促を受けることにも共通します。逃げれば追いかけてくる、連絡をしなければ督促→催告→法的措置(口座の凍結、動産執行、不動産競売)に至るということです。まずはご自分の状況を素直に偽りなく伝えること、これ大事です。伝えたことによってローンや税金等を支払わなくて良いという意味ではありませんよ。

 

相手だって人間です、イチサラリーマンです、連絡を頂けないことが続いてしまえば催告書の郵送、法的措置に踏み切るしかないのです。逆の立場として考えたらご理解いただけるでしょうか?当社へご相談に来られる方の中でご相談の時点で税金の分納や住宅ローンの支払いについてのご相談を既にされている方は残念ながら1割もいらっしゃいません。

 

連絡をとらない状況が長引けば長引くほど、法的措置の懸念も増大しますし、何よりも当社で支援決定後に分納等を申請する場合もまったく連絡をくれなかったという信頼損失の問題で任意売却自体を認められなかったり、売却価格の決定にも多くのハードルを積み上げてしまうことにつながります。勇気を持ってコミュニケーションをとって頂ければと思います。今日はこの辺で。

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