マンションが売れない日本となるか～資産価値ゼロとなったマンション

おはようございます。不動産経済研究所が１７日発表した１０月の首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県）のマンション発売戸数は前年同月比６・５％減の２９２１戸で、秋商戦ただ中の同月としては昭和４７年の調査開始以来３番目の低水準だった。

あまり、こういった数字を信じるのは好きではないのだが、今回ばかりは本当らしい。私の不動産仲間からも色々と情報が入ってくる。リアルなのは一都三県のマンションエリアで不動産取引をしている仲間からの情報だ。

とにかく今までは出せば売れるような人気マンションが、新築、中古問わずパタリと反響が止まったようだ。杭打ちのデータ偽装事件で、新築マンションの販売時期をあえて延期している業者もあるとのこと。

それは得策だ。今出したって売れるわけがない。旭化成建材の絡むマンション以外だって必ず、出てくるからだ。誰が好きでこの時期にマンションを買う。

相当に目利きが効く買取業者くらいのものだ。実際に私の仲間のマンション買取業者は仕入れが順調のようだ笑。さすが！

今回ばかりは中古マンション市場も例外ではない。待てるのであれば、売却に出すべきではない。答えは簡単、高値で購入を検討しようとする人が少ないからだ。当社でもマンションの媒介を多数預かっている。

この事件以来、反響がピタリと止まったマンションもある。

大変なのは任意売却案件として売却に出されているマンションだ。競売との同時並行であれば尚更だ。期限までに売却を迫られているマンションは大打撃だ。

こういった時に一番怖いのは、下手に掛け目（担保などに対し時価よりも低く評価する比率。）がエリア事に設けられてしまうことだ。例えば、東京都の何区のマンションなら、杭打ち問題でマンションを買う人は少ないから相場より３０％OFFで買わないと合わない・・・と勝手に相場が下げられてしまうこと。

つまり資産価値の大幅低下だ、マンションというだけでだ。今の一般エンドユーザーはおそらく横浜市内にあるマンションというだけで反応するだろう、管理会社に三井と名のつく管理会社があれば買わないだろう、マンション名にパーク〇〇と名が付けば室内を見ようとはしないだろう、旭化成と名がつくだけで一戸建であっても建てようと思わないでしょうね。

これが本当の風評被害というものですね。

来年はマンションの分譲業者の倒産が相次ぐかもしれない、杭打ちなどを生業とする土木業者の倒産が増えるかもしれませんね。住宅ローンの任意売却を得意とするだけの不動産仲介業者もひょっとしたら減ってしまうかもしれません。

市区町村が管轄内のマンションの検査を実施し始めているようです。千葉県内も市単位で調査を始めていると新聞で拝見しました。しかしながら千葉県は日本国の情勢を見守っているとのこと。

恐ろしい国です、日本は。フランスやアメリカ、勇気あるカナダを見習ってもらいたい。

今日はこの辺で。

代表取締役　野呂一哉